この記事の要点

• 「CBDは合法」という表現は、THC残留限度値以下であることが条件になっている省略表現です
• 合法性の法的根拠は、2024年12月12日施行の成分規制への転換（部位規制からの転換）にあります
• 銀行・決済代行・取引先への説明では、根拠条文の説明だけでなく自社製品のCOAでの適合確認が求められます

CBD事業を営んでいると、「CBDは合法なのか」という質問を、消費者だけでなく銀行の口座審査担当者や決済代行会社、取引先の与信担当者から受ける場面があります。この質問に「合法です」とだけ答えると、かえって説明不足に見えてしまうことがあります。本記事は、CBDの合法性の法的根拠を整理し、B2Bの説明責任を果たすための材料としてまとめたものです。

「CBDは合法」とはどういう意味か？

CBD（カンナビジオール）という成分そのものは、麻薬及び向精神薬取締法上の規制対象成分ではありません。この点だけを指して「CBDは合法」と説明されることが多いのですが、これは正確には「CBD成分自体は規制対象外だが、製品としての合法性は別の条件にかかっている」という説明を省略した表現です。

CBD製品の合法性を左右するのは、CBDが合法かどうかではなく、製品に残留するΔ9-THCの量が区分ごとの限度値以下かどうかです。つまり「CBDは合法」という一言の裏には、「THC残留限度値以下であることが確認された製品に限り、扱うことができる」という条件が常に付いています。取引先への説明では、この条件付きの構造を省略せずに伝えることが、後々の誤解を防ぎます。

合法性の法的根拠：成分規制への転換

CBD製品の合法性を説明する際の法的根拠は、2024年12月12日に施行された改正大麻取締法（現・大麻草の栽培の規制に関する法律）にあります。この改正の要点は、規制の考え方が「部位規制」から「成分規制」へ転換したことです。

• 改正前（部位規制）: 大麻草の「茎・種子」由来の成分は規制対象外、「葉・花穂」由来は規制対象、という部位で合法・違法を区別
• 改正後（成分規制）: 部位を問わず、最終製品に残留するΔ9-THCの量が区分ごとの限度値（油脂・粉末10ppm、水溶液0.1ppm、その他1ppm）以下であれば規制対象外

この転換により、「茎由来だから合法」という部位起点の説明は、法的根拠としては古い基準に基づくものになりました。取引先・金融機関への説明では、「部位」ではなく「残留するTHC濃度」を根拠に合法性を説明することが、現行制度に即した正確な説明になります。THC残留限度値の区分ごとの詳細は「日本のTHC残留限度値：販売前に事業者が確認すべきこと」で扱っています。

なぜ銀行・決済代行は説明を求めるのか？

銀行の口座開設審査や決済代行会社の加盟店審査では、CBD関連事業について追加の説明や資料提出を求められることが少なくありません。これは、CBD製品の合法性が「無条件」ではなく「THC残留限度値以下であること」という条件付きであるため、金融機関側が自らのリスク管理として、その条件が満たされているかを確認したいという事情によるものです。

金融機関の立場からすると、大麻由来製品を扱う事業者と一律に取引を謝絶するのではなく、条件を満たしていることを客観的な資料で確認できれば取引可能、という判断構造になっている場合があります。したがって、事業者側が「合法です」と口頭で説明するだけでなく、条件を満たしていることを示す資料を準備できるかどうかが、審査の通りやすさに影響します。

取引先・金融機関への説明資料に入れるべき要素

説明資料を準備する際は、次の要素を含めることで、条件付きの合法性を客観的に説明できます。

1. 法的根拠の明示: 2024年12月12日施行の成分規制への転換により、THC残留限度値以下の製品が規制対象外である旨を、厚生労働省の公表情報を引用して説明する
2. 自社製品の区分の明示: 自社製品が油脂・粉末・水溶液・その他のどの区分に該当し、その限度値がいくつかを示す
3. COAによる適合確認の提示: 該当製品のCOAで、Δ9-THCの数値が区分の限度値以下であることを示す。LODの記載がある場合はあわせて提示する
4. 検査機関の情報: COAを発行した検査機関が厚生労働省掲載機関か、ISO/IEC 17025認定機関かなど、COAの信頼性に関する情報を添える
5. 継続的な確認体制の説明: 単発の確認ではなく、ロットごとにCOAを確認する社内体制があることを示す

これらを1枚の説明資料にまとめておくと、金融機関ごとに個別に一から説明する手間を減らせます。COA Guardianでは、アップロードしたCOAをAIが解析し、区分別の限度値との照合結果を確認できるため、この資料作成の材料として活用できます。

説明時に避けるべき表現

取引先・金融機関への説明では、断定的すぎる表現がかえって信頼を損なうことがあります。

• 「CBDは完全に合法です」: 条件（THC残留限度値以下であること）を省略した言い切りは、後から条件を知った相手に不信感を与えかねません
• 「うちの製品は絶対に安全です」: 安全性の保証と法令適合は別の話であり、混同した説明は避けるべきです
• 「検査は一度だけ行いました」という説明で終える: 継続的な確認体制がないと、金融機関側からロットごとのリスクを懸念される可能性があります

「THC残留限度値以下であることをCOAで確認した製品を扱っている」という、条件と根拠をセットにした説明にとどめるのが、実務上もっとも誤解を招きにくい伝え方です。事業の法的責任の範囲については「CBD事業の法的責任」もあわせてご確認ください。

まとめ：説明資料の準備チェックリスト

☐ 「CBDは合法」を条件付きの説明（THC残留限度値以下であること）として言い換えられるようにした ☐ 2024年12月12日の成分規制への転換を根拠として説明できる資料を用意した ☐ 自社製品の区分と限度値、COAでの適合確認を1枚の資料にまとめた ☐ COAを発行した検査機関の情報（厚労省掲載・ISO/IEC 17025認定の有無）を確認した ☐ 断定的な言い切りを避け、条件と根拠をセットで説明する形にした

CBD事業をこれから始める場合の全体的なコンプライアンスチェックリストは「CBD事業の始め方」で確認できます。取引先・金融機関への説明は一度作れば終わりではなく、規制改正や取引先の審査基準の変化に応じて更新していく前提で準備しておくことをおすすめします。