この記事の要点

• 2024年12月12日の改正法施行により、大麻の「使用」が新たに罰則の対象になりました
• 単純所持の罰則は5年以下から7年以下の拘禁刑に引き上げられています
• 業務に関する違反は行為者個人だけでなく法人にも及び得るため、組織としての予防体制が重要です

CBD事業に関わる罰則の話は、身構えてしまいがちなテーマです。本記事は特定の事案への法的助言ではなく、改正大麻取締法・麻薬及び向精神薬取締法の罰則体系がどのような構造になっているかを一般的な情報として整理し、経営者・担当者が予防的に押さえておくべきポイントをまとめたものです。個別の判断が必要な場合は、弁護士等の専門家への相談が前提になります。

改正大麻取締法・麻向法の罰則体系はどうなっているか？

2024年12月12日、大麻取締法は「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改称され、大麻の所持・譲渡・輸出入は麻薬及び向精神薬取締法の規制体系に統合されました。この改正で押さえておくべき変化は大きく2点です。

1. 「使用」が新たに禁止行為になった: 従来、大麻取締法には使用（施用）そのものを罰する規定がありませんでした。改正後は使用も禁止行為として明文化され、違反した場合は懲役刑の対象になるとされています
2. 単純所持の罰則が引き上げられた: 改正前は5年以下とされていた拘禁刑が、改正後は7年以下に引き上げられています

主な違反類型と罰則の概観

複数の弁護士・法律事務所の解説を横断的に確認すると、主な違反類型の罰則は概ね次のように整理されています（正確な適用条件・量刑は個別事案によって異なるため、あくまで概観としてご覧ください）。

違反類型	罰則の目安
使用	1ヶ月以上7年以下の懲役
単純所持	7年以下の拘禁刑（改正前は5年以下）
栽培（非営利）	1年以上10年以下の懲役
栽培（営利目的）	1年以上の有期懲役、または情状により有期懲役と罰金の併科

CBD事業者にとって直接関わり得るのは「所持」の類型です。THC残留限度値を超える製品は麻薬に該当するとみなされるため、そのような製品を業務上保管・流通させる行為が、意図の有無にかかわらず所持・譲渡の類型に該当し得るという構造を理解しておく必要があります。

栽培罪の罰則も、非営利目的で「7年以下の懲役」だった改正前の水準から、改正後は「1年以上10年以下の懲役」へと変わっています。上限だけでなく下限（1年以上）が新たに設けられている点が特徴で、量刑の幅が事前に絞り込まれる形になっています。CBD事業者が自ら大麻草を栽培する場面は限定的ですが、原料調達の上流工程を把握しておく上で、栽培に関する規制強化の方向性も押さえておく意味があります。

営利目的の場合の加重

事業として大麻由来製品を扱う以上、営利目的での違反行為として扱われる可能性が非営利の個人利用よりも高くなる点は認識しておくべきです。栽培罪では営利目的の場合、非営利目的（1年以上10年以下の懲役）よりも重い「1年以上の有期懲役、または情状により有期懲役と罰金の併科」という形で加重されるとされています。所持・譲渡等についても、営利性が量刑判断に影響する構造は共通していると考えられます。

事業者が「知らなかった」「意図的ではなかった」という主張を成り立たせるためには、仕入れ前後のCOA確認や区分ごとの限度値照合など、通常の注意を払っていたことを示せる体制を平時から整えておくことが実務上の予防策になります。THC残留限度値との照合方法は「日本のTHC残留限度値：販売前に事業者が確認すべきこと」で扱っています。

法人・経営者・担当者の責任範囲はどう分かれるか？

CBD事業を法人として営んでいる場合、罰則が個人（行為者本人）だけに及ぶのか、法人にも及ぶのかは経営者にとって重要な関心事です。

多くの薬物関連法令と同様に、麻薬及び向精神薬取締法にも、法人の代表者・従業員が業務に関して違反行為を行った場合に、行為者本人だけでなく法人自体にも罰則（罰金刑）を科す「両罰規定」が置かれているのが一般的な法令構造です。具体的な適用条件・金額は条文の確認が必要であり、自社の事業形態でどこまでリスクが及び得るかは、専門家に個別に確認することをおすすめします。

実務上重要なのは、罰則の適用範囲を細かく暗記することよりも、「担当者個人の判断ミスが会社としての違反につながり得る」という前提で、COA確認や区分判定などの業務フローを属人化させない体制を作ることです。

罰則を避けるための予防的コンプライアンス体制

罰則の話は事後対応として捉えられがちですが、実務上重要なのは予防です。

• 仕入れ前のCOA確認をルール化する: 担当者の裁量に任せず、必ずCOAを確認してから発注・販売するフローを社内標準にします
• 区分・限度値の判断基準を文書化する: 「なぜこの製品はこの区分と判断したか」を後から説明できる形で記録します
• 超過発覚時の対応フローをあらかじめ用意する: 発覚してから考えるのではなく、初動の流れを事前に整理しておきます。詳細は「THC基準超過が発覚したら」で扱っています
• 事業立ち上げ時からコンプライアンス項目を組み込む: これからCBD事業を始める場合のチェックリストは「CBD事業の始め方」を参考にしてください

まとめ

☐ 「使用」も罰則対象であること、単純所持の罰則が引き上げられたことを把握した ☐ 営利目的の場合は罰則が加重され得ることを認識した ☐ 法人にも両罰規定が及び得る前提で、担当者任せにしないコンプライアンス体制を検討した ☐ COA確認・区分判定のルール化など、予防的な体制の整備に着手した

罰則の詳細は法令・個別事案によって異なり、本記事の内容は一般的な情報整理にとどまります。自社の状況に即した判断が必要な場合は、弁護士等の専門家に確認してください。